こんにちは＾＾。2月も終わり、いよいよ3月ですね🌷 こんにちは、牧野会計スタッフです。 今日から3月ですね。事務所の窓から見える景色も少しずつ春らしくなってきて、なんだか気持ちも明るくなります。 年度末で忙しい時期ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 さて今日は、最近ニュースでも話題になっている 「飲食料品の消費税ゼロ」 について、少しだけ触れてみたいと思います。 高市総理の国会答弁で具体的な方向性が示され、税務の現場でも注目度がぐっと上がってきています。 飲食料品の消費税ゼロ、どうなるの？ 高市早苗総理は2月25日の国会で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする施策*について、 「ゼロ税率の“課税取引”として実施する」 という考え方を示されました。 つまり、非課税ではなく、あくまで“課税だけど税率が0％”という扱いになる方向です。 対象は、現在軽減税率8％が適用されている飲食料品を想定しているとのこと。 税務的には、非課税とゼロ税率では処理が大きく違うので、実務への影響も気になるところです。 改正法案は早期提出へ 高市総理は2

こんにちは、牧野会計スタッフです。昨日から3月ですね🌸 事務所の近くでも桜の花がちらほら咲き始めていて、春がもうすぐそこまで来ているのを感じます。 年度末でバタバタしがちな時期ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 さて今日は、最近お問い合わせが増えている 「国外財産調書と相続税の申告漏れ」 について、少しお話ししたいと思います＾＾ ちょっと堅いテーマですが、海外に資産をお持ちの方にはとても大切な内容なんです。 国外財産調書って、実は “相続” にも深く関わるんです 国税庁の発表によると、 令和6年分の国外財産調書では、加重措置（加算税が重くなるケース） の適用件数が増えているそうです。 特に相続税の申告漏れがあった場合、 被相続人（亡くなった方）と相続人の両方が調書を提出していないと加重措置がかかるという仕組みがポイント。 つまり、 相続が起きてから相続人が頑張っても、被相続人が生前に提出していなければアウト というケースがあるんです。 これ、実務では本当に見落とされがちです。 国外財産調書の提出義務はこんな人に - 12月31