こんにちは！牧野会計スタッフです。 今日は日差しが届く穏やかな空。午後は上空の薄雲が増えてきます。真冬らしい厳しい寒 さ、万全な防寒をしてね。 そんな中でも、インボイス制度まわりのルールはどんどん更新されていくので、今日は 「インボイスの再登録」に関する国税庁の最新Q&Aを、 やさしく噛み砕いてお届けします。 🌼 インボイスの「再登録」ってどうなるの？ インボイス制度が始まってから、 「一度登録をやめたけど、また登録したい」 という相談が増えてきました。 でも、インボイス登録には 経過措置という特別ルールがあり、 これが再登録にも影響してくるんです。 難しい言葉が多いので、まずは専門用語を整理しておきますね。 🧩 まず知っておきたい専門用語 免税事業者 年間売上が一定以下などの条件で、消費税を納めなくてよい事業者。 課税事業者 消費税を納める義務がある事業者。 インボイス発行事業者 取引先に「適格請求書（インボイス）」を発行できる事業者。 インボイスを発行するには、課税事業者であることが必須。 課税事業者選択届出書 ...

こんにちは。 今週、東京はぐっと冷え込み、まさに「大寒」という名前どおりの厳しい寒さになりそうですね。 最高気温が一桁の日が続き、朝晩は氷点下まで下がる予報です。 そんな冬本番の中ですが、今日は「相続登記」と「所有不動産記録証明書」について、税務の立場からやさしくお話ししていきますね。 ⒈相続の不動産、探すの大変…そんな悩みに新制度 ！ 2024年2月2日から「所有不動産記録証明制度（不動産登記法119条の2）」という新しい仕組みが始まりました。 これは、被相続人（亡くなった方）*がどんな不動産を持っていたのかを、まとめて把握しやすくする制度です。 相続税の申告では、不動産の見落としがあると大変です。 この制度のおかげで、申告漏れの防止に役立つ と期待されています。 2.そもそも「相続登記」って何？ 「相続登記」とは、 相続で不動産を受け継いだ人が、法務局の登記簿にその事実を記録する手続き のことです。 そして今は、この相続登記が義務化されています。 相続人は、 - 自分に相続が始まったこと - 不動産の所有権を取得したこと こ

こんにちは。令和7年12月20日に 税制改正大綱 が発表されました。 その中から、皆さまの会社にも関係しそうな部分を、できるだけやさしくまとめてご紹介します。日々の業務のちょっとした参考になればうれしく思います。 １．中小企業者等の少額減価償却資産の特例について 中小企業が機械やパソコンなどを購入したとき、一定額以下ならその年に全額を経費にできる特例があります。 今回の見直しでは、次のように変わる予定です。 - 対象金額が「30万円未満 → 40万円未満」にアップ - 従業員が常時400人を超える会社は対象外に - 年間300万円までの枠はそのまま - 特例の期限が3年間延 長 40万円未満の資産が一括で経費にできるため、設備投資の計画が立てやすくなりそうです。 ２．地方税の自動ダイレクト納付について eLTAXで申告と同時にダイレクト納付の手続をした場合、 税額が1億円以下であれば、実際の引き落としが翌営業日でも「期限内に納付した」と扱われるようになります。 翌日に引き落とされても延滞金がかからないため、安心して利用できる仕組みになります

明けましておめでとうございます。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本年も、より一層皆様のお役に立てるよう、社員一同誠心誠意努めてまいります。 変わらぬご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 令和8年 税理士法人　牧野会計　 株式会社　牧野コンサルティング　　　　　 代表取締役　牧野　靖

1.■ 令和7年度の税制改正で変わったポイント 令和7年度の税制改正では、退職所得に関するルールが2つ大きく変更されました。 - 老齢一時金に係る退職受給申告書の保存期間が「7年 → 10年」に延長 - 退職所得の源泉徴収票の提出が、すべての居住者に義務化 これらは 令和8年1月1日から適用されます。 ▼ 1. 退職受給申告書の保存期間の変更 1-1. ● そもそも退職受給申告書とは？ - 退職手当等を受け取る人が提出する書類   - 退職手当等の支払者を通じて、所轄税務署長に提出する必要がある（所法203） 1-2.● これまでのルール - 退職手当等の支払者は、提出期限の翌年1月10日の翌日から 7年間保存（旧所規77⑥） - 税務署長から求められたら提出する義務あり 1-3. ● 改正後（令和8年1月1日以後の支払分） - 老齢一時金に該当する退職手当等の場合 → 保存期間が10年に延長 - これは、退職所得控除額の計算で「勤続期間の重複排除の特例」の対象が広がったことに合わせた見直し 1-4.● 変わらない点 - 老齢一時金