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ミャンマーの現状を数字で見てみると、若者が直面している課題が鮮明に浮かび上がります。

大学や専門学校の閉鎖により、教育の機会を失った若者は約600万人に達しています。これは国の将来を担う世代が学びの場を奪われていることを示す深刻な数字です。

さらに都市部では、一日平均16時間もの停電が続いており、安定した生活環境を築くことが困難です。電力不足は学習や仕事の機会を制限し、社会全体の発展を妨げています。加えて、2024年から徴兵制が本格的に導入され、18歳から35歳までの若者が対象となっています。

数字で見る

一方で、日本の数字は異なる可能性を示しています。日本の平均月収は約32万円であり、ミャンマーの平均収入と比較すると約16倍の差があります。

これは、学びを通じて日本で働くことが、生活の安定と大きな収入向上につながることを示す具体的な証拠です。さらに、日本語能力試験でN3からN2を取得すれば、月収25〜35万円の職に就く可能性が広がります。介護、IT、飲食、事務など幅広い分野での就業が可能となり、学びが直接キャリアに結びつくことが数字で裏付けられています。

これらの統計は、教育機会の不足という現実と、日本語学習によって開かれる可能性の差を示すものです。

未来を変える力を持つ「学び」の価値を証明します。

600万人

395万6,619人

160,362人

10万人超

「教育は最良の投資」

600万人

ユニセフは2025年9月、新たな分析を発表し、教育分野への資金拠出が世界的に大幅に削減されることで、2026年末までに推定600万人の子どもが学校に通えなくなる可能性があると警告しています。そのうち約3分の1は人道支援が必要な状況下にあります。教育分野への政府開発援助（ODA）は2023年比で32億ドル、24％の減少が見込まれており、削減額の約80％は3カ国の援助国によるものです。これにより、世界の就学困難な子どもの数は2億7,200万人から2億7,800万人に増加するとされ、これはドイツとイタリアの全小学校を空にする規模に相当します。
特に西部・中部アフリカでは190万人、中東・北アフリカでは140万人の子どもが教育機会を失うリスクに直面しており、28カ国では教育支援の25％以上が失われる見込みです。コートジボワールとマリでは就学率が4％低下し、合計52万人の児童が影響を受ける可能性があります。初等教育は最も深刻な打撃を受け、資金の3分の1が削減されることで、影響を受ける子どもたちは生涯で1,640億ドルの所得損失に直面すると予測されています。
人道支援の現場では、教育は子どもに安定や保護を提供する重要な役割を果たしますが、資金不足により教育センターの閉鎖や児童労働、人身取引のリスクが高まっています。ロヒンギャ難民キャンプでは35万人の子どもが教育機会を失う危険があるとされています。学校給食や女子教育支援も大幅に削減される見込みです。
教育予算の削減は、政府の教育計画や教員育成、学習成果の監視能力にも影響を及ぼし、世界で少なくとも2億9,000万人の子どもが教育の質の低下に直面すると予測されています。ユニセフは援助国に対し、教育支援の再配分、人道支援における教育の優先、乳幼児期・初等教育への集中投資、資金調達構造の簡素化、革新的資金調達の拡大を求めています。教育への投資は、子どもだけでなく社会全体の安定と繁栄に寄与する最良の手段であると強調しています。

https://www.unicef.or.jp/news/2025/0141.html

160,362人（＋25,788人）

10万人超

法務省の出入国在留管理庁は、2025年10月、2025年6月末現在の在留外国人数は395万6,619人で、前年末比18万7,642人、5.0％増となり過去最高を更新したと公表しました。

中長期在留者は368万6,327人、特別永住者は27万292人で、合計395万6,619人となっています。性別では男性が201万8,228人（51.0％）、女性が193万8,334人（49.0％）、その他が57人です。国籍・地域は196に及びます。

上位10か国・地域ではブラジルを除き増加しており、中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9,584人、フィリピンが34万9,714人、ネパールが27万3,229人、インドネシアが23万689人、ブラジルが21万1,229人、ミャンマーが16万362人、スリランカが7万3,067人、台湾が7万1,125人です。スリランカは前年末12位から9位に上昇しました。

在留資格別では「永住者」が最も多く93万2,090人、次いで「技術・人文知識・国際業務」45万8,109人、「技能実習」44万9,432人、「留学」43万5,203人、「特定技能」33万6,196人となっています。技能実習は減少しましたが、特定技能は大幅に増加しています。

地域別では東京都が最も多く77万5,340人で全国の19.6％を占め、次いで大阪府36万390人、愛知県34万5,900人、神奈川県30万6,363人、埼玉県27万7,209人となっています。いずれも前年末比で増加しています。
このように、令和7年6月末時点で在留外国人数は過去最高を更新し、国籍や在留資格の多様化が進んでいることが確認されています。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2025.html

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2023年7月2日に実施された日本語能力試験（JLPT）において、ミャンマーの応募者数が10万人を超えたと公表しいています。

過去に1カ国で10万人を超えたのは中国のみであり、ミャンマーは史上2番目の国となります。

ミャンマーでは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が続き、経済が低迷しています。雇用情勢の悪化により国外での就労を希望する人が増加しており、日本語能力試験合格が就労条件となる場合が多いため、応募者数の増加につながっています。

政策研究大学院大学の工藤年博教授は、国軍の権力掌握後に高校や大学の教員が辞職し、高等教育を受けられない若者が急増していることを指摘しています。雇用状況も悪化し、技術習得の機会も減少しているため、教育や訓練を受けられない世代が生まれる危険があると述べています。その上で、日本が留学・研修・就労などの形でミャンマーの若者を受け入れることは、ミャンマーの将来の発展にとって重要であり、日本の人材不足解消にも役立つとしています。

また、人材紹介関係者によると、日本経済が新型コロナウイルスによる低迷から回復するにつれて、日本各地からミャンマーの技能実習生の紹介要請が増加しているとされています。これに伴い、日本語能力を身につけるための語学学校の設立も増加傾向にあります。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html

在留外国人数の推移（人）（総数とミャンマー）